自治基本条例審査過程

 市長は、市の最高規範性のある自治基本条例の制定をめざし、平成24年第1回定例会に議案提出をしました。付託された条例には、最も重要な地域運営協議会や住民投票に関する骨格の部分がなく、具体的な内容については、条例制定後検討するとしていました。自治基本条例検討委員会では、条例整備された上で審査すべきという理由から継続審査となりました。

住民投票条例 (新政会 杉田 惺 委員)

 平成24年第3回定例会の9月11日に開催された特別委員会に市は、横須賀市住民投票条例骨子素案を提示しました。

 この住民投票制度における、住民からの請求手続き・投票資格要件は「選挙投票資格者総数の1/4以上の署名。満20歳以上の日本国籍保有者で3か月以上の市内在住者」としており、さらに投票結果については、拘束力を持たない諮問型の制度設計になっています。

 今定例会の委員会審査は、事前審査に当たらない範囲での質疑がなされました。第4回定例会に議案提出が予定されている正式な住民投票条例案で再度審査することとなります。

 新政会としては、本市住民生活に本当に役立つのかという視点にたち慎重に議論を進めていきます。

地域運営協議会 (新政会 加藤 眞道 委員)

 地域運営協議会は、地域におけるまちづくり活動の中心的な存在として、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題を解決する地域自治組織としています。

現在、本庁地区を含め10行政地区に分かれている中で、モデル地区として追浜・浦賀地区に協議会が設立され活動を始めており、今年になり北下浦、衣笠両地区にも協議会が設立されました。

また、市内3地区においても順次設立の予定としています。この中で、今問題になっているのが本庁地区をどのように区分けしていくかです。

本庁地区は汐入、坂本、三春町等9つの連合町内会があり、そのエリアは非常に広く、そして人口も多い地区です。当然のことながら住環境、地域性の違いもあります。

このような地区をどのようにしていくかが明確になっていません。このような状況では、地域間の平等性を欠くことになり、そこで暮らす市民の不満をもたらす結果になることが懸念されます。

このほかにも、市職員と協議会との関わりについてもしっかりと議論していき、市民に役立つものをつくっていきたいと思います。

地域分権・環境問題・障害者福祉の向上
更なる議会及び行政改革の推進etc

チーム横須賀
 皆様によるご支援を頂き4期16年の議会活動をさせて頂きましたこと、誠にありがとう御座います。

 不要な行政事業の見直しや廃止・議会内の定数削減及び議会費並びに議会制度の見直しなど、多くの改革を進めることが出来ました。

 また、武山市民プラザの建設・武山小学校体育館新築・大津グランド内のトイレ建設・佐原の仮称サッカーグランド新設・横須賀市民病院の改革・救急医療センターの新港用地への新築移転・子どもの医療費無料化(6歳まで)等、実現をさせて頂きました。

 こういった実例を申し上げれば切がありませんが、そのほか市民サービスも行なってまいりました。これもひとえに後援会をはじめ多くの支援者の皆様のお力により、市政壇上へお送りいただいたものと感謝申し上げます。

 これからも新しい町づくりに全力投球で邁進してまいりますので、ご支援のほど宜しくお願いいたします。